フランスの労働法改正が施行開始

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(私のいるオフィスの3D。移転した時に私がデザインしたもの)

会社で、ロシア人同僚が「ニュースで見たんだけど、今月から労働法改正されるから、俺たちの給料上がるんだぜ〜」と、浮かれてました(笑)。

… え?たしかにマクロン大統領の改正案は1月から施行だったけど…
この給料云々って、確か市井の人々に御利益が来るのはもっと後だった気がするんだけど?

と思って調べてみました。

フランスでは 所得税とは別に、様々な社会保障費が給料から天引きされます。

ちなみに所得税は今のところ、別途で年一回、各自申請。
(これも改正案で天引きになるよう調整中のようです。確かに毎年の申請めんどくさい…)

この社会保障費が結構取られていて…
フランスではSalaire brut (社会保障費天引き前) と Salaire net (天引き後)という言い方をよくします。手取りはnet の方で、およそbrut の-25%ぐらいと言われています。

ちなみに給料の交渉など公式の場面では、必ずbrut で話すので注意が必要。

このおよそ25%のうちの、失業保険関連(2.40%)と保健関連(0.75%)が、今回の改正法で削除されます。払わなくて良くなる!だから給料が上がるというわけ。

その代わりCSG(contribution sociale généralisée) という別の税金が7.5%から9.2%へ上がります…😱😱😱
これは会社員だけでなく、自営業、年金生活者、全ての人が払う社会保障負担です。

おしなべて言うと、-3.15% の減税に対し、+1.7%の増税があると。

と、言うことは減税額のが増税額より高いので、手取りが上がります。

ただ、この減税と増税の施行される時期が違うんだわ。

増税(CSG)は1月から全員まるっと始まるけど… 減税の方は今年度内で2回に分けて施行される。
一回目は1月(-2.25%)、二回目は10月(残り)と言う風に。

なので、結論としては…

給料は1月から上がる。けど微々たるもの(+0.55% 笑)。
10月からは減税率が上がるので、もう少し上がる。
そして来年度総合額は今年度より上がる。

と、言う事らしい。
ややこしくて、誰の役に立つ情報か分かりませんが…(笑)。

ただ… この図式は民間企業に勤めている被雇用者のみに適応する計算で。

みんなに適応されるCSGの増税は、減税対象の失業・保健関連の社会保障費を、もう以前から払っていない 個人事業主、年金所得者、公務員にも適応されちゃう訳で… (もちろん、底辺の所得者には増税されないよう配慮あるそうですが)

この労働法改正により、労働者の購買力をあげるのが目的だそうですが… これ、国全体で言ったら、ぶっちゃけ増税になるんじゃないの…?

結局、一番儲かるのは国なのでは… ?!(笑)… というお話でした。

マクロン大統領すごいね(笑)。

via PressSync

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